賃貸

1,全保連のサービスとは

全保連は賃貸物件に対して利用されるサービスであり、入居者とオーナーの両方に関連のあるものです。賃貸物件に入居するには毎月の家賃を支払う必要がありますが、様々な原因で期日までにお金を用意できなくなることも珍しいことではありません。

オーナーにとって支払いが滞ることは収入減になり、それが続けば赤字経営になって破綻する危険性もある非常に大きな影響を与える問題なので警戒しています。

そのため、万一のときには入居者に代わって立て替えを行い、後からその金額を請求する家賃保証のサービスを行っている企業です。これによって安定した収入を得ることができるため、安心して賃貸物件の経営が行うことができる仕組みです。

この家賃保証の仕組みについて、サービスを行っているのは全保連だけではありませんが、利用しているオーナーの数は多くなっています。

法律で入居する際に契約しなければばらないと義務付けられているものではないので抵抗を感じる人もいますが、これに対して不当であると訴えることはできないので注意が必要です。

賃貸物件の所有者はオーナーであるため誰に利用させるか決定する権利を持っており、安定した収入を得るための保証として契約を条件に提示しているのであればそれに従わなければならないです。

全ての賃貸物件で契約を求めているわけではないため、納得できないのであれば諦めて他のところを探せば良いでしょう。

入居者は契約を許容する場合でも、審査で断られる場合もあることは知っておく必要があります。払えなくなったときに一時的に立て替えをしてくれるだけであり、それは返済するものです。

2,全保連は審査に通らないと利用できない

一般的に金融関連で何も問題を起こしておらず、安定した収入を得ている正社員であれば落ちるようなことはないです。安定性に不安のある非正規雇用や自営業者の場合は基準によっては断られる場合があり、そもそも無職であれば支払えない恐れが高くなるため保証人を用意しないと契約はできなくなります。

クレジットカードやローンで支払いの遅延を起こしていたり、借り入れ残高が高すぎる場合にも信用に悪影響が出ます。契約が必須になっている場合は審査に落ちた場合には入居できなくなってしまうので、通るのか不安がある場合には賃貸物件の問い合わせの際に事情を説明しておいた方が良いです。

この全保連について、オーナー側にとっては頼もしい存在になりますが入居者側からは強引な取り立てがあるという評判も多いです。しかし、違法行為を行っているわけではないので必要以上に心配する必要はありません。

元々立て替えたお金は後で払う契約になっているので、それを請求されるのは当然のことです。家賃の滞納をしていなければ全く影響がないものなので、計画的にお金を用意している人であれば何らかの要因で一時的に収入が途絶えたとしても、貯金の中から支払いを行って次の職に就くことも可能です。

あくまでも条件で提示されているので信用されるために契約をするだけで済みます。お金の管理ができておらず、貯金をしないで収入を全て使っているような人の場合は取り立てにあう場合がありますが、生活を見直せば回避できる問題です。

そのため支払いができなくなる不安を持っていたり実際に滞納したことがある人は全保連に対して良い印象を持っておらず、ネット上の口コミでも悪い評価を行っています。

3,メリットだけでなくデメリットも考えるべき

その一方で安定して家賃の支払いを行える人にしてみればなんら不都合の発生することのない契約であるため、このような悪評に対しては滞納した側に問題があると考える人が多いです。

このように不満を持っている人もいる家賃保証のシステムですが、賃貸経営をする際に空室が出ることも収支に悪影響が出てしまう問題であるため契約を不要にすれば満室にしやすくなるのではないかという見方がありますが、適切であるとは言えません。

全保連等の保証会社と契約したくない人にとってはそれが不要である物件は望ましいものなので空室は回避できる可能性はあります。

しかし、前述のようにこのシステムは滞納する懸念がある人が利用したくないと考えるものです。安易に家賃保証を不要にした場合にはいつまでも支払いが行われず、オーナーが催促をしても応じない入居者が多発するというケースもあります。

いくら部屋が埋まっていても、そこから収入を得ることができないのであれば空室になっているのと同じであるため注意が必要です。

基本的には賃貸経営は慈善事業で行われているものではなく営利目的であること、必ず利益を得られるものではなく投資に失敗して損失を被ることもあるというオーナー側の視点でも考える必要があります。

滞納したときにしつこく請求されるのは精神的に負担があるので理不尽に感じるかもしれませんが、それを行わなければ自分自身がオーナーに対して赤字経営に陥るという問題を押し付けていることになります。全保連の善し悪しではなく、契約通りに家賃を支払うことが重要です。

全保連の申込方法についてはこちらへ⇨全保連ダウンロード

賃貸契約について

賃貸物件を借りる時には、家主と借家人は賃貸契約を結びます。
希望通りの物件を探すには苦労しますから、望みの物件に入居できるとなったら安堵のあまり、賃貸契約書の内容をほとんど気にすることなく契約することもあるでしょう。

契約の際には、たいていは不動産屋になりますが、契約内容を丁寧に説明するはずです。
しかしいかに丁寧であっても、右も左もわからない素人ですから、内容を把握するのは困難です。
そのときにうわの空でも仕方がない面はありますが、そこから退去しようと考えたときには、しっかりと賃貸契約書を読み込むようにしましょう。

現在は、賃貸市場は物件余りの加速によって、徐々に借り手市場になりつつあります。
そのため、ひどい契約内容になっているというケースは少ないでしょう。

家主は強気ではいられなくなり、空室を出さないため、あるいは空室期間をできるだけ短くするために、借り手に好まれるよう気を使うようになっています。
以前はそうではありませんでした。

住宅不足がずっと続いており、部屋が空いてもすぐ埋まるものでした。
礼金が入るため、家主はむしろ現在の住人が退去して、新しい入居者が入ることを願っていたものです。
回転率という考え方がなされることもありました。

借り手は家主の顔色をうかがうようなところがあった

別に退去してもかまわない、退去してもらったほうが儲かるという構図があったため、借り手は家主の顔色をうかがうようなところがありました。
礼金も契約更新料も、家賃の値上げも、家主が一方的に決めるものであり、それに異を唱えることなど考えもつかなかったものです。

近しい関係にある相手ともめたくないというのもありますが、需給関係がそうさせたという面もあり、なによりも借り手が自身の持つ権利というものをまったく知らなかったから、というがありました。
実は需給関係がどうであれ、借り手は法律では手厚く保護されています。

しかし、仲介役となる不動産屋は100％家主の味方です。
家主の身内のような立場の不動産屋を仲介者として頼るしかない借り手の立場が守られるわけはありません。

インターネットがなかった時代は、多くの借り手が、不動産屋の言い分がすべてだと考えるしかありませんでした。
賃貸契約書には、法律に反しない内容が書いてあります。

その契約書に基づいて何らかの主張をしても、プロ中のプロの不動産屋に言いくるめられるのが常です。
右も左もわからない借り手が、太刀打ちできるわけがありません。

原状回復費用を家主と争うことができるということを知った

そんな時代にも、裁判で主張する借り手はほんのわずかではありますが、いました。
裁判では、たいてい借り手の主張が通りました。
法律では借り手の立場が手厚く保護されていますから、粛々と判断して行ったらそうなるでしょう。

そのおかげでしょう。
争いの多かった原状回復費用について、国がガイドラインを出すに至りました。
ガイドラインが出たことの意義は大きいです。

このことで、原状回復費用を家主と争うことができるということを知った借り手も多いでしょう。
それまではほとんどの借り手が、不動産屋の言うとおりに支払うしかないと考えていたはずです。
礼金以外にこの面からも、回転率ということが言われていたのでしょう。

賃貸契約書には、退去時に負担する費用についての記載がある場合があります。
署名捺印した以上、契約書の内容には従うしかないと諦めがちにもなるでしょうが、法律に反した内容なら、無効となります。

不動産屋が読み上げて念を押して、その上で署名捺印したとしても、民法と借地借家法に反した内容なら無効です。
民法と借地借家法の内容は違っていることもあります。

その場合は借地借家法に書いてある通りになります。
民法よりも、借地借家法が優先されます。
退去時の負担の取り決めに疑問を感じたら、法律に反していないか、インターネットで調べましょう。

契約書をよく読み借り手の権利を知るべき

現在はたいていの人がインターネットを使うようになっていますし、物件余りが加速する一方で借り手市場になりつつありますから、賃貸契約書は法律通りになっていることがほとんどでしょう。

ただ、借り手が自分の権利を知らず、家主や不動産屋の言いなりになって終わったら仕方がありません。
室内設備が壊れたときや、退去時には、契約書をよく読み、借り手の権利を知るべきです。

家主も不動産屋も教えてなどくれません。
気づかずにいたら損をするだけです。
対等な契約ですから、堂々と権利を主張しましょう。

貸し手市場で借り手がほとんど誰も権利を主張しないときに、主張してくれた一部の人のおかげで、原状回復費用のガイドラインもできました。
これができたために、リフォーム費用を退去者がすべて負担するということもせずに済むようになりました。

これまでも、せずに済む権利はあったのですが、その都度裁判にする必要があったりして、負担しないで済ませるのは容易ではありませんでした。
たいへんな労力を費やさなくても、システムとしてそうなりつつあるというのは歓迎すべきことです。

※全保連申込書より抜粋