Monthly Archive: 1月 2019

最終更新日 2025年4月25日

●株式会社新東京グループの概要

株式会社新東京グループは千葉県松戸市に本社をもつ企業で、株式等の保有を通じて企業グループの統括や運営などに取り組むほか、環境ソリューション事業総合プロデュースや廃棄物処理に関するコンサルティングなどを行っている企業です。

この企業グループは、世界的な関心の高まりのある地球環境問題に対し、廃棄物を取り巻く事業活動を通して寄与しています。
その中でも真の循環型社会形成へのイノベーションを支えるために、リサイクル技術の確立やこうした技術を可能にする施設の運営などを重要課題として位置づけた企業活動が行われているのです。

この企業では、単に廃棄物処理のみでなく、全体的な地球環境ソリューションを視野に入れたコンサルティング活動を通し、クライアントと共に成長しながら、社会益責任を果たすことを目指しているのです。

そのため、新東京グループは環境問題解決のエキスパートとして、それぞれのクライアントニーズに応じて適切で安全な産業廃棄物の処理法を提案しています。

そして、可能な限り、産棄物再資源化やリサイクル化の推進などに取り組んでいるのです。
この企業グループ本体では、それぞれのグループ企業がゴーイングコンサーンとして存在することができるように戦略的な企業運営構築を統制するという役割を担っています。

この企業グループはビル等の建築物の解体工事なども含め、クライアントに最適な一貫した産業廃棄物の収集運搬や中間処理等のサービス提案を行っているのです。
そして、地球環境に最大限の配慮がなされた次世代型廃棄物処理プラント運営株式会社とともに地域社会への貢献に取り組んでいるのです。

●環境プロデュース事業をはじめとする各種の事業の戦略に携わっている

そして、こうした社会貢献の理念を実現するために、このグループ企業では環境プロデュース事業をはじめとする各種の事業の戦略に携わっています。
まず、環境プロデュース事業では、産業廃棄物収集運搬から再資源化までのプロセスで、コスト的な視点を含めて排出事業などを行っているクライアントのニーズや相談などに応じて処理の提案を行っているのです。

そして、建設解体工事事業では、建築物解体工事や建築物内部の内装の解体工事を通して、お客様のニーズに対応できる解体工事を提供しています。さらに、メタルマテリアル事業では鉄鋼製品を作る際の主原料になる鉄スクラップをメーカーに対して安定供給を行うといった事業活動を進めている他にも、非鉄屑を海外に輸出するといった活動等も行われています。

新エネルギー事業では、分譲型の太陽光発電システム販売や設置、コンサルティング活動などの太陽光発電事業を通して環境保全に取り組み、トータルサポート事業では、環境債務不動産に対し、実態調査や改善のための提案サービスなどを提供し、バリューアップをサポートする活動を展開しています。

具体的には、新東京グループの環境プロデュース事業では、7階建てマンションと同じ高さくらいの地上21メートルの高低差を最大限に活用した全天候型施設の運営が行われています。

この施設では、廃棄物運搬専用車両を用いて最上階へ直接廃棄物を搬入するシステムが機能しています。
こうした方法によって、再資源化や最終残渣物搬出処理などをより効率的に進め、場内や地域環境をクリーンな状態で維持しているのです。

●より地球環境に優しい活動を廃棄物の処理という視点を通して行っている

また、廃棄物の中間処理施設であるシントウキョウマテリアルプラント第1工場において、多様な建設廃材を選別したり、破砕や切断などの処理を行うことで適正処理を行い、クライアントの信頼に応えるとともに周辺環境と調和させるための努力も行われているのです。

さらに、廃コンクリート再生処理施設であるシントウキョウマテリアルプラント第2工場においては、廃コンクリートを破砕し、コンクリート骨材として再び使用できる砕材の製造販売がなされています。

単なる再利用だけでなく、この工場では製品としてのクオリティーを高めた製品の供給が行われているのです。
そして、ECOSIT新木場には廃棄物ターミナル施設である都市型積替保管施設が稼働しています。

この施設は小規模ながらも静脈物流の効率化において不可欠な施設と位置付けられており、安全な再資源化や物流効率化も重視した事業活動が展開されているのです。

このように、新東京グループはこうした環境プロデュース事業をはじめ、建設解体工事事業やメタルマテリアル事業、新エネルギー事業やトータルサポート事業といった事業に取り組みながら、より地球環境に優しい活動を廃棄物の処理という視点を通して行っている企業なのです。

今世紀に入り、世界的な関心も高まってきている地球環境問題について、廃棄物からのリサイクルという点から事業活動を展開し、社会や地球環境に対して寄与しています。

そして、真の循環型社会形成のイノベーションをサポートしていくためのリイクルテクノロジーをもつ施設運営など中心として、独自の企業活動を展開しているのです。

最終更新日 2025年4月25日

耐震についてキーマンとともに考える

例え自分の敷地であっても、家を建てる時は守らなければならない基準というものがあります。
「建築基準法」には「耐震性」に関する内容もあります。

大地震はいつか必ず発生しますが、この基準を守ることで、地震に対しての一定の安全性が確保されます。
地震が多く発生するほど、住宅の安全面に不安を抱える人が多くなっていきます。

ニュースなどで耐震や免震、制震といった言葉をよく聞くようになっても、それぞれの違いをはっきり理解している人はあまりいません。
違いを一言で表すと「構造の違い」になり、その目的も異なります。

耐震構造は建物が強い揺れに耐えられる構造で、筋交いなどの入った耐力壁を用いたり、補強金物で補強して抜けないよう強固にします。
揺れに抵抗できるよう面で支えるイメージで建物を地震から守ります。

免震構造や制震構造は、しっかり地震対策が施された状態の建物にさらに装置を取り付け、揺れのエネルギーを吸収するというものです。
揺れを吸収するので、建物の軽い損傷まで防ぐことができます。

免震構造は、建物と基礎の間が直接固定されないよう装置を取り付けることで、揺れのエネルギーを建物に伝わらないようにします。
制震構造も同様に、壁に制震装置を取り付け、振動を吸収して軽微な損傷も予防します。
制震構造は免震構造よりも安い費用で導入できるとされています。

住宅性能表示制度とは

建てる家がどの程度の揺れに耐えることができるのか、客観的に知ることができる制度があります。
住宅性能表示制度というもので、国の定めた統一基準を元に10個にわたる分野の性能を評価機関が評価するものです。

地震に耐えられる性能については、1〜3の等級に区分され性能の高さを表します。
等級1が建築基準法をクリアしているレベルであり、等級3が最高等級になります。

等級1は、数百年に1度程度に発生する地震があっても大丈夫だという性能を示します。
等級2は等級1の1.25倍の力、等級3は等級1の1.5倍の力でも大丈夫だという性能を示しています。

この住宅性能表示制度を利用するには、建築会社に申し出て評価機関に申し込む必要があります。
利用料は設計・建築段階の評価を合わせ、約15万です。

過去に発生した大震災から分かったことですが、地震から建物を守るポイントとなるのは「地盤と基礎、建物」の構造だと言われています。
より安全性の高い住宅を確保するにはまず徹底した地盤調査を行い、脆弱な場合は必要な対策を行ってから建てることが大切です。

地盤の弱点をカバーできる基礎にすることが大きなポイント

地盤はその上に基礎や建物が載りますので、それらを支えることができる強度があるかどうかがポイントとなります。
また、その場所の地盤に合わせた基礎を作ることです。

基礎は地盤と建物を繋ぐ重要な役割を担っていますので、地盤の弱点をカバーできる基礎にすることが大きなポイントです。
建物自体も、基準をクリアする範囲内で壁量を確保し、バランスの良い配置が非常に重要となります。
強い揺れに対し、粘り強く耐えられるような造りにする必要があります。

建物を揺れから守るために押さえておきたいポイントは、「建物は軽い方が揺れに強い」ということです。
建物が重いというのは人間で言うと頭が重い状態であり、屋根が重いとそれだけ揺れやすくなります。

金属製の屋根は0.5t、最近よく用いられるスレート屋根材は1.5t、瓦屋根に至っては3tもあるとされています。
建物の重さは地震の力を左右します。

地震の発生によって建物が受ける地震力を計算するには、「層せん断力係数×当該階より上の建物の重さ」という式に当てはめますが、建物が軽いほど地震に対する影響が小さくなります。

耐力壁はバランス良く配置しなければならない

家の建築材料の中で軽いのは木造だと言われており、軽量な木造住宅でしっかりとした構造で建てると、地震に対して非常に性能の高い建物に仕上げることができるでしょう。

また、木造住宅では耐力壁は多ければ多いほど良く、大地震が起こる度に住宅の耐力壁の必要量は改定されてきました。
ただ、耐力壁はバランスが重要であり、バランス良く配置しなければなりません。

一部に集中しているようでは、手薄な箇所から被害を受けてしまうケースがあるためです。
築年数の経過した住宅の場合、特に地震に対しての不安感は強くなります。

もし1981年以前に建てられた建物であれば、地震に対する備えに問題があると想定できるためです。
1978年の宮城県沖地震を受け、1981年6月1日に耐震基準の大幅な改正が行われ、大きなターニングポイントとなりました。

それ以前に建てられた場合は新耐震基準をクリアしていないため、来るべき大地震に耐えられるかどうかが分からないという不安があります。
もし1982年に建てられたとしても、市町村に建築確認申請を行いOKが出たのが1981年以前であれば、旧耐震基準の建物となります。

竣工年ではなく建築確認済証の交付日をチェックしなければなりません。
また㈱キーマン曰く、木造住宅については1995年の阪神・淡路大震災の経験から、2000年以降により強固にする改正が行われたため、2000年6月1日以降に建築確認済証が交付されていればさらに安心です。

参考：㈱キーマン