最終更新日 2025年4月25日
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日本は女性が社会で活躍しにくい国
日本は女性が社会で活躍しにくい国とされています。
結婚や出産で職場を離れると復職が難しくそのまま離職し社会から疎遠になることが多いです。
子育てをしながらバリバリ働こうとしても、預けられる保育園がないために仕事に専念できる時間が短く、管理職など責任のある役職に任命されません。
女性は男性よりも役職が低く給料も安いという状態が続いています。
海外では女性だけでなく男性も声を上げることでより良い女性社会を作ろうとしている国があります。
ニュージーランドは働く女性から高く評価されている国で、世界で初めて女性が参政権を持つことを認めたことでも知られています。
日本もニュージーランドも雇用の機会は平等で、女性が就職しにくいという指摘は否定できます。
役職についても先進国の平均値くらいなので、飛び抜けて秀でているわけではありません。
しかしニュージーランドは男女でもらっている給料の格差が小さく、男女共に1人分の稼ぎで生きていける環境だと分かります。
社会進出を目指す人の中には恋愛や結婚よりも仕事での活躍を優先する人もいるため、フルタイムで働けば男性の稼ぎがなくても食べていけるというのは魅力的な情報です。
ニュージーランドの人口は470万人ほどで、マオリ系やヨーロッパ系、アジア系、ポリネシア系などの様々な人種に分かれています。
コロンブスが活躍した時代に移民したヨーロッパ系の人々は、開拓精神が溢れ新しい物を受け入れる寛容さがありました。
島国という地理的に他国と隔離された不利な状況で、様々な技術や情報を取り入れ発展させた国民性は今も変わっていません。
創意工夫に優れ自分たちで問題を解決していくことが当たり前となっているため、性別に関係なく満足できる生活を送れるような環境が作られています。
日本では都会に富裕層が集中していますが、ニュージーランドは郊外の農場にもバイオテクノロジーなど最先端の技術が使われているため、女性は都会だけでなく地方で活躍するという選択肢を持ちます。
北欧の4カ国は女性社会が進んでおり、子育てに関する支援が多い
またノルウェーとスウェーデン、フィンランド、アイスランドの北欧4カ国も女性社会が進んでいます。
北欧の国々に共通しているのは、子育てに関する支援が多いことです。
ノルウェーは世界幸福度ランキングで1位を獲得したことがあり、オープンで寛容な社会を目指しています。
父親は10週間の育児休暇取得が義務付けられ、子どもが3歳になるまでならいつでも取得可能なので母親が仕事復帰した時に幼い子どもの面倒を見ることができます。
育児休暇を取ったという理由で降格したり給料が下がったりすることは法律で禁止されています。
2015年からは女性も徴兵の対象で、性別による職業の適性がありません。
家族との時間を大切にするノルウェーでは企業のほとんどがフレックスタイムや在宅勤務を導入していて、仕事に拘束される時間が少ないため母親の負担が小さいです。
スウェーデンは共働きの家庭が多いですが、仕事より家庭を目指す政府により1日6時間労働の企業もあります。
女性の社会進出を目指そうとすると男女平等に議論が集中しがちですが、スウェーデンではファミリーフレンドリーを掲げて無理なく子育てできることを優先しています。
両親は世界最長である480日の育児休暇を取得することができ、そのうち3ヶ月は父親が取得します。
事実婚カップルにも寛容なので、結婚しなくても仕事と子育てを味わうことができます。
フィンランドも家族サービスを大切にする国で、残業がない
フィンランドも家族サービスを大切にする国なので残業がなく、1日7時間30分ほどの労働が一般的です。
政府からもらえる母子手当にはベビー服をはじめとする子育てアイテムが50点ほどあり、自治体は全ての子どもが保育園に入れるように施設を作らせる保育園法を施行します。
公的な機関が男女平等を実現できているか管理しているため、フィンランド人は男性も女性も仕事と子育てをするのが当たり前という考えが定着しています。
アイスランドは世界で最も父親が取得できる育児休暇日数が多い
アイスランドは世界で最も父親が取得できる育児休暇日数が多い国で、従業員が50人以上在籍する企業は管理職の4割は女性でなければならないという法律があります。
優秀な人材であれば女性であっても高い地位に就けることが政府によって示されています。
以前のアイスランドでは家事や子育ては女性がするべきという考え方が一般的でしたが、1975年に女性のほとんどがストライキを起こして仕事や家事、子育てを全て放棄しました。
これにより男女平等への道が開かれ、現在のような社会が形成されたという過去があります。
日本は未だに男性は外で働き、女性は家庭を守ることが当たり前となっている
畑恵氏は日本では未だ男性は外で働いて女性は家庭を守ることが当たり前となってると指摘しています。
女性は外で働くこともできますが、その場合は家庭のこともこなす必要があり仕事との両立が難しいです。
国民それぞれが古い考え方を捨てて、先進的で新しい家庭を受け入れなければなりません。
さらにそれを続けられるような制度を政府が整えて、男性も女性も納得できる社会を作ることが大切です。
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