Author Archive: michinari

初心者が競馬を楽しむには?競馬セブンに聞いてみる

⒈競馬で勝つには?

ギャンブルは、娯楽として楽しむことが大切です。

ですが、いきなり始めようとしても知識がなければどのようにしていいのかわからずに、適当にやったとしても負けてしまうこともあるでしょう。

できれば、勝ちたいしかといってどうやって知識を得ればいいかわからないということでギャンブルを敬遠してしまう方もいます。

基本的に、ネットや雑誌などから情報を得ることは可能です。

その点から、情報収集などから始めるようにしましょう。

競馬などの場合には、新聞や雑誌、ネットなどから情報を得ることができます。

初心者の場合には、まず心構えは甘えを捨てることも重要です。

甘えとは、初心者だからという感覚を持つことだといえます。

これは、どのようなことでも同じことがいえますが、最初だからわからないし負けてもいいという気持ちや失敗してもいいなどと考えてしまうことです。

精神面なんてあまり関係ないと思いがちですが、心の動揺はギャンブルをする場合にはいろいろと大きな影響を与えることにもなるでしょう。

その点から、心構えはしっかりと、勝つことを目的とすることを重視していくことが大切です。

参考→競馬セブンの口コミ評判

 

⒉血統などもある程度チェックしておく

競馬では、馬の血統などもある程度把握しておくことでその馬の特徴などがわかりやすく、どのようなレース展開に強い馬なのかなどが判断しやすくなります。

その点から、情報収集をする場合には血統などもある程度チェックしておくといいでしょう。

競馬をやるなら、ビギナーズラック狙いという方もいます。

確かに、何の知識もない状態で勘で馬券を購入し当てる方も存在するのも事実です。

自分の誕生日や何かの記念日の数字などから適当に買って運よく勝ってしまうこともあるでしょう。

三連複や三連単などを少額で購入し勝ってしまうとそれなりに大きな金額の勝利となるケースもあります。

そのため、ビギナーズラックというのも魅力的と感じる方も少なからずいます。

しかし、長期的にギャンブルとして競馬を楽しみたいという場合には、たまたまの勝利などが何度も続くわけはありません。

よほどの強運がなければ、連続で勝てるというのはちょっと考えにくい点からもきちんと知識を得て自分でレース展開を予想していくやり方をすることが必要です。

 

⒊最初は少額で勝負をしていく

情報収集というのは、何事に対してもとても重要なポイントといえます。

ギャンブルにしても、雑誌やその他の媒体などからも情報を得ることができ、近年ではネットからもいろいろと情報をチェックできるため自分にとって有益となる情報をチェックしてみるといいでしょう。

初心者の場合には、怖いもの知らずでもあります。

そのため、大胆に賭けてみて手痛い失敗をしてしまう方もいます。

そのような状況を防ぐ意味でも、最初は少額で勝負をしていくというのもポイントの一つです。

ある程度知識を得た、情報収集もしたという場合でも、それで競馬を理解した気になるのは注意が必要といえます。

理由としては、ギャンブルというのは、シンプルそうにみえて奥が深いものです。

それなりに勝率がいい方なども、経験を積んでいる、情報収集なども常に行っているなどそれなりの年数をかけて研究してきている方が大半でしょう。

その点からも、初心者としては最初から大きな賭けに出るよりも少額で勝負を繰り返し、結果としてどうかなど自分なりにある程度研究する時間にしてみることが重要です。

 

⒋人からの情報も大切

ギャンブルで勝ちたいなら、人からの情報も大切です。

同じギャンブルをやっている仲間などを増やしてみて情報交換をしてみるというのも有効だといえるでしょう。

自分以外の人からの情報は、その人の経験に基づいた意見を得ることができるため貴重です。

自分でも、実際にやってみた感覚からの意見をしてみて、相手にも情報を与えることでお互い、複数の人数でもそれぞれが価値のある情報交換を積極的に行うことも大切だといえます。

ギャンブルを通じて、同じ趣味を持つ者同士の交流が深まれば、プライベートとしての付き合いに発展することにもなります。

休日などの時間つぶし目的でギャンブルを始めたという人なども、そこから人とのつながりができることで、休日は同じ趣味を持つ者同士で遊びに出かけてみるなど休日の過ごし方にも選択肢が増えることにもつながります。

競馬などを趣味とする場合でも、同じ趣味を持つ方達との交流のきっかけを掴んだら、そこから友人としてのつながりとなるように積極的にコミュニケーションをとっていくというのもいいでしょう。

ギャンブルは、何も一人だけで楽しむ必要はありません。

仲間を作る目的などで始めてみるというのも有効な手段です。

自身がどのような目的でギャンブルを始めたいのかという点をよく考えてみることも大切だといえます。

楽しみ方は人それぞれ違いますが、ギャンブルはあまり熱くなりすぎず適度に楽しむための娯楽です。

あまり難しく考えずに、楽しく遊ぶというスタンスもいいといえます。

本格的に稼ぎたいならば、情報収集やある程度の知識を深めてから挑みましょう。

医学部の予備校、富士学院について

1.富士学院の学習環境

富士学院は医学部受験を中心とした予備校です。

学び方の種類として、個人指導、期間限定特別講習、富士ゼミという三つのコースがあります。

まず、個人指導はその名の通り、マンツーマン授業です。

1人1人の志望校を選ぶ段階から始まり、志望校が決まったらそこの出題傾向を把握して実際の授業を行っていきます。

集団授業とは異なり、分からないところは先生にすぐに聞くことができて、個人のペースに合わせた授業をしてもらえます。

次に学校の夏休みや冬休みなどの長期休みに合わせて集中的に学ぶことができる期間限定特別講習です。

このコースは入試直前集中指導というものがあり、これは医学部受験に向けての追い込みとして最適といえます。

最後に私立、公立などに合わせて4種類のコースがある富士ゼミです。

これは高校生を対象としており、少人数での授業で1年間じっくり学ぶことができます。

科目別、学力別に編成した8人以下のクラス(国公立専願コースは10名前後)です。

以上の三種類のコースがありますが、それぞれを組み合わせて自分に合った学習スタイルを組むこともできます。

例えば、科目ごとにクラス授業から個人指導に切り替えたり、クラス授業に追加して重点的に学びたい事を個人指導にて補なう方法もあります。

以上のことから個人の需要に合わせて様々な学習スタイルを選ぶことができます。

 

2.業界トップクラスの講師選考基準を持つ

また、富士ゼミでは遠くから通う生徒や集中して受験勉強をしたい生徒のために学院のすぐ近くに寮があります。

男子寮、女子寮に別れ、食堂が完備されています。

(校舎によっては併設されていない箇所もあります)寮はオートロックで、各部屋に冷暖房完備、必要な設備は全て取り揃えられています。

必要なものは衣服と勉強道具だけで、すぐに寮生活を始められます。

(寝具のレンタルも可能です)また、親御さんにとって食事が気になるところではないでしょうか。

専用食堂には専任の栄養士が毎週献立を作成し、健康面を考えた美味しい食事を毎日3回、規則正しく食べることができます。

校舎によって、生徒のための部屋と教室が一つの建物にあるところもあります。

これは先生や生徒同士一丸となって受験に向けた意欲も湧いてきます。

これまで、授業スタイルや学びやすい環境について書いてきましたが、一番気になるのは実際に教えてくれる先生についてではないでしょうか。

どんなにコースがたくさんあって自分に合った授業を受けることができても、教えてくれる先生が親身になってくれなかったり、分かりやすい授業をしてくれなかったら元も子もありませんよね。

そこで富士学院では先生に対し、業界トップクラスの厳しい選考基準を設けています。

その選考方法とは「書類選考」、「筆記試験」、「模擬授業」、「面接試験」の4段階があり、生徒に教えることができる知識はもちろん、教える技術、生徒の目線で親身になってくれるような人物を選び、育成しています。

また、1人の先生だけに丸投げすることなく他の先生や職員間の細かなチームとしての連携を通して、学院全体の指導を行っていきます。

さらに、学院職員の採用には2段階の面接試験を設けており、どちらの面接も教育者としての自覚を求められます。

 

3.医学部合格を叶えられる仕組みを持つ予備校

富士学院の指導方針は「生徒と向き合う」です。

それは、生徒のために常に本気で接する事であり、同じ気持ちになって共に悩んで、苦しんでそして導くことです。

そのためには生徒との信頼関係を築いていくことが大切だと考えた上での基本方針です。

ただ、人間ですから合う合わないは必ずどの場面でも有り得る事柄です。

個人指導の場合、特にそれが顕著に現れることでしょう。

受験を控える生徒はとてもデリケートな精神状態に置かれていることが多いかと思われます。

そのときに、合わない先生にずっと教えてもらうのは学力アップどころか苦痛になってしまいます。

富士学院ではまず、教務が生徒と面談して、性格面や学力の現状を把握した上で講師の選定を行います。

最初についた先生が学んでいくうちに合わないと感じることもあるかもしれません。

その時は、講師交代を含めていい方向に持っていくことができるよう対応してもらえます。

まずは、学院見学や来院して雰囲気を見てみるのがいいです。

その際に強引な勧誘があるのではないかと心配されるかもしれませんが、そのような行為はありません。

予備校や塾に通うことは本人や保護者にとって大事な選択になりますので、じっくり吟味して探すことができます。

さて、富士学院についてご紹介をしてまいりましたが、最後にその実績をご説明しますね。

富士学院は開校24年で延べ1841名の医学部医学科に合格者を送り出してきました。

2019年の合格者は284名、合格者実数で医学部医学科専願333名中173名(昨年は164名、前年比105%)を輩出しています。

中には偏差値30代から医学部に合格した生徒や10浪の生徒や、医学部を退学になった再受験生の合格、また、国公立医学部に一年で行きたいと大手の予備校を蹴った上で見事に1年の学習で国公立合格をした生徒など、たくさんの良い結果が生まれています。

 

富士学院の合格実績より引用

年金受給の仕組み

年金の制度内容を知ることが人生設計に必要

必ず来る老後ですが老後の糧として年金収入は大切なものです。

この制度の意味は理解していても、理解されていないのはこの制度の内容でしょう。

この制度には老齢年金などの公的なもののほかに企業や個人など私的なものもあります。

この制度内容を知ることで、余裕のある人生を送れるはずです。

年金は保険料をきちんと支払ってきた人が決められている要件に該当したときに支給されます。

それでは年金はどこからもらえるお金なのでしょう。

公的なものの場合は国ですが企業の場合には厚生年金基金や会社が委託している生保・損保会社や金融機関であり、個人のものでは契約先の民間金融機関や郵便局などとなっています。

つまり通常は保険料を支払っている先から支払われるのです。

この制度は管理運営を誰が実施しているかによって公的・企業・個人の三つの種類に分類されます。

この制度の中で基本となっているのが国が管理運営している公的なものです。

全国民が共通している1階部分である基礎的なものが国民。

企業などに勤務している人の2階の部分が厚生保険。

公務員や学校の職員などの2階部分のものが共済です。

公的なものを補ったり退職金の支払いを軽減したりする目的で企業がその会社に勤める人の、福利厚生として行っているものを企業といいます。

平成27年10月1日から厚生と共済が厚生に統一されました。

公的年金の種類と個人年金

公的なものと企業のほかに老後の資金が不安な人、公的や企業のものでは足りないと思う人が自分の選択で加入する私的なものが個人です。

基金や個人型確定拠出のほか生命保険会社や損害保険会社などが営利目的で行っているものです。

公的なものは年を取った時や障害の状態になった時、不幸にして死亡したときに国がお金を支給しその人および家族の生活を守ることを目的としている社会保障です。

公的なものは国民・厚生・各共済組合の三つに分類されています。

国民はすべての人を加入対象として、全国民共通の基礎的なお金を支給し厚生や各共済組合は、サラリーマンや公務員を加入対象として基礎的なお金に上乗せする形で給与に比例したお金を支給するものです。

公的なものでは若年人口の減少や長寿化に応じて給付水準を調整するマクロ経済スライド制が導入されています。

これは他の企業や個人にはない、特徴の一つと言えます。

日本で最初の年金は明治時代の軍人を対象とした恩給です。

その後公務員対象の恩給法ができました。

一般の労働者は昭和14年の船員保険法の制定により海上労働者を対象とした制度が設立されその後昭和17年にブルーカラー対象の法律が、施行されました。

そしてこれは昭和19年に女性やホワイトカラーにも対象を広げた法律に改定されました。

全国民を対象にしたものは昭和36年の法律が施行されてからで、これ以降国民が全部加入する制度となりました。

年金受給権の仕組み

また20歳以上60歳未満の人が強制加入となったのは昭和61年からのことです。

その時から全国民共通の基礎をベースにして厚生や共済から給与に比例したお金を上乗せする、いわゆる2階建て構造になって今日に至っています。

公的なものは加入している人や会社から保険料を徴収し、それを主な原資とし給付要件に該当した人に支払っています。

この方式を保険方式といいます。

また老齢をもらう人の原資を若い現役世代の人たちの保険料で賄っていくという仕組みを、世代間扶養といいます。

世代間扶養を維持するためには、現役世代が全員強制加入し保険料を確実に支払っていくことが必要となります。

国民の保険料を自ら納めなければならない人は退職した人、自営業の人、学生、フリーターなどで20歳以上60歳未満の人です。

サラリーマンたちは給料から天引きされている厚生保険料や共済の掛け金の中から、国民の保険料を支払っていることになります。

主婦の人は国民には加入していますが保険料は自分では支払わなくてもよく、全国のサラリーマンが専業主婦たちの保険料を支える仕組みになっているのです。

公的なもののうち国民は20歳になった人はみな強制加入となります。

会社で厚生保険や共済組合に入っている人や夫に扶養されている奥さんなども、国民に入っているのです。

サラリーマンや専業主婦の人たちは、自分が国民に入っているにもかかわらずそのことを知らない人が多いようです。

このことはこの制度がいかに理解されていないかを物語っています。

加入というのは今までに国民に加入したことのない人が初めて国民に加入することを言います。

会社を辞めるなどして第二号被保険者や第三号被保険者が第一号被保険者になるときなどは種別変更と呼ばれます。

国民の加入時期は被保険者が、第何号に該当するかにより違ってきます。

会社に勤務していた人が60歳未満で退職すると、国民の種別が変わります。

勤務中は国民の第二号被保険者でしたから退職後は国民の第一号被保険者へ種別が変更になります。

手続きは退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場の担当窓口に変更届と手帳資格喪失証明書を添えて提出します。

この届を怠ると受給権に影響を与えることがあるので注意してください。

USCPAとはどんな資格なのか

(1)米国各州が認定をする公認会計士、USCPAとは?

資格を取得していると就職をするときなどに非常に便利です。
USCPAと呼ばれる資格も用意されていて、これは米国各州が認定をする公認会計士の資格です。

ニューヨーク州では公認会計士制度と呼ばれるものが1896年にできて、第一回公認会計士試験が1917年に開始されています。
その歴史は100年以上も誇っているかなり有名な資格です。

基本的に米国の資格ですが日本やその他の国でも多くの方がキャリアアップのために試験を受けています。
世界でも最も注目されているビジネス資格として有名です。

USCPAを取得していれば、活躍の場広げることができるのでおすすめです。
 この資格は一般的なものと比べて非常に難易度が高く設定されています。 

取得後もレベルアップをすることが前提として行われているため、ハードルは高いと考えておきましょう。
実際に全受験者の合格率に関しては平均で45%くらいです。
基本的にいくつかの資格に分かれていて、財務会計や監査論の他に商法や税法などもあります。

(2)受講をすることで英語力なども身につく

日本で利用できるUSCPAは日本語環境に適したものが提供されています。
ただテキストや問題集などはすべて日本語というわけではありません。

英語なども含めているので、受講をすることで英語力なども身につきます。
概念を日本語で理解して理解した概念を使用して、どのような表現をするのかを繰り返します。
ビジネス英語のレベル以上のプロフェッショナル向けの英語力も身につくのがメリットです。

会計知識とITの関係の知識も一定以上のものを得られます。
今までUSCPAを受けたいときには渡米を必要がありましたが、今は日本にいながら受験をする事ができるのでかなり楽になっています。

また日本以外に南米や中東の他にドイツやアイルランドなどでも受講できるのが特徴です。
これから受験をするにあたって知っておきたいのが、この資格の有利性です。
こちらは日本においてどれくらい求められているのかというと、国際事業を行う企業で重要視されています。

(3)資格を保有しているとキャリアパスが利用できる

現在需要のある職業としては医療機器や医薬品、ラグジェリーの他に小売やコンサルティングなどの分野で役に立ちます。
他にも自動車や製造業なども資格を取得しておくと、優秀な原価計算担当者として活躍することができるでしょう。

ちなみに資格を保有しているとキャリアパスが利用できます。
経理からスタートして最終的にCFOになることもできるのですが、それ以外の道も用意されています。
日本の公認会計士資格と比べてみると高く評価されているのが特徴です。

英語でのコミュニケーションスキルも同時に磨くことができるため、海外事業を展開する企業ではかなり需要があります。
USCPAを取得しておくと多くのメリットがあるので注目です。

これは海外事業を展開する日本企業以外に外資系の企業への習得も有利です。
就職支援サイトなどに登録をしているだけでも、月に1回や2回程度のオファーが来るので信頼感のある資格と言えるでしょう。

(4)会計と語学力を持つスタッフとして評価される

また連結会計の業務に就きやすいといったメリットも強みです。
連結会計のグループは海外の子会社とやり取りを行うときもあります。

こういうときに英語力などが活躍するので、会計と語学力を持つスタッフとして評価されるでしょう。
日本において日商簿記1級と呼ばれる資格がありますが、こちらの資格取得者とも差別化できます。

一般的に公認会計士や税理士程度は総じて語学力がない人が多いです。
こういう方たちと差別化する事ができるの最大の強みです。

海外の会計基準に精通している証明になる、語学力の照明にもなるのが特徴といえます。
仕事を獲得できる可能性も非常に高くなるので取得して損はありません。

【アトックスが解説】福島原発が与えたインパクト、今後は冷静な視点が必要

1.資源獲得には膨大なコストが必要とされている

原子力発電所には色々な利点があり、第一に挙げられるのが大規模な電力を安定的に得られるメリットです。

様々な発電の方式がありますが、今現在において最も発電効率が良いのが原子力となります。

燃料はウランであり、いわゆる化石燃料に比べて安定的な確保が容易です。

化石燃料は政治情勢や国際的な経済環境によって価格が左右されます。

そのため安定的な供給が元々難しい燃料であり、確実に輸入するためには膨大なコストを常に支払わなければいけません。

さらに石油が採掘される地域は政治面が不安定になりやすく、昨年までは安定的に取引が出来た場所が、突然取引中止になったり原油価格が政治的な背景で高騰するなど、不確定要素が多いのです。

石油資源は埋蔵量が限られており、各国が熾烈なエネルギー獲得競争を展開しています。

日本や米国だけではなく、最近は急速な勢いで経済発展を遂げるアジア諸国がそこに参入して来ました。

不景気に苦しむ日本国内に比べて、経済成長が著しい中国やアジアの発展途上国の方が化石燃料に対して大規模な投資が可能です。

既に日本は世界第二位の経済大国ではありません。

既に中国にその座を明け渡しており、後続のアジア諸国にいつ追い抜かれるか分かりません。

石油や石炭などの資源獲得の競争に打ち勝てる実質的な経済力が、今日の日本にはないのが実情です。

2.日本に必要な発電量と発電コスト

ウランは政治的に平穏な地域に、主に埋蔵されています。

今現在の日本でも安定供給が可能な資源であり、費用対効果にも優れています。

更に他の燃料に比べて素晴らしい長所があり、それはウランの場合、再使用が可能になる点です。

再処理のプロセスを経る必要がありますが、一度役目を果たした燃料を再びリサイクルする事が出来るのは、他の資源にはないメリットであり、要するに原子力発電所は低コストで持続可能な発電が可能です。

次の原子力発電所の特筆すべき利点ですが、資源の値段が比較的安価でリサイクルも可能なため、他の発電方法に比べて圧倒的にコストパフォーマンスが高く、政治情勢や経済情勢の悪影響も受けづらいため、大手電力各社が安価な電気料金で市民にサービスを提供出来ます。

発電に必要なコストが太陽光発電や水力発電、地熱発電や風力発電など、他の方法に比べて非常に安価であり、自然環境によって発電量が不安定になるデメリットがありません。

俗にいうところのクリーンエネルギーは確かに新しい画期的な方式です。

しかし、日本の国のような大都市を複数抱える先進国において、メインの発電方法に位置づけるのは現実的に困難といえます。

例えば太陽光発電や風力発電ですが、双方とも太陽光と風といった文字通り自然由来のエネルギーが材料となります。

一件すると無尽蔵に得られる太陽の光と列島に吹き込む風を使うため、常に高い発電量が得られるように思われますが、実際は正反対です。

曇りや雨や雪など天候不順に見舞われるとソーラーパネルは発電が実質的に出来なくなります。

晴天の時期が非常に多い海外の土地ではソーラーパネルは高い発電量が得られるものですが、ご存知の通り日本列島には四季があり、雨天が続く雨季や激しい台風が頻発する夏や秋があり、残念ながら太陽光発電の効率を引き出せません。

3.電気料金の高騰と今後の電力事情とは

風力発電に関しても同様であり、日によって風の勢いは変わります。

無風では発電量は実質的にゼロとなり、反対に台風や竜巻のような強力過ぎる風に見舞われると今度は風力発電の設備自体が破損します。

福島原発の事故は日本全体に、そして世界に強力なインパクトを与えました。

先進国において原発がメルトダウンに至る事故を起こした事例は未曾有です。

元々は東日本大震災によって起因した福島原発の事故、津波被害と地震による打撃、現場の指揮系統の混乱やバックアップ体制の未整備、時の政権による人災による負の面など、複合的に色々とネガティブな要素が複雑に絡み合って発生しました。

福島原発の事故後、日本列島の各町では相次いで原発の停止や再稼働のストップがなされましたが、科学者や識者からは疑問の声が投げかけられています。

確かに福島原発の事故は甚大なものであり、世論を考慮すれば一定の時期、各町の原子力発電所を停止させる事は、言わば合理的な決断だったともいえます。

一方で既に福島原発の事故から長い月日が経過し、その事故原因や発生した被害の全容が分かって来ました。

幸運な事に一時指摘された程の被害がなく、特に放射能による健康被害や食品への汚染は確認されておらず、残された課題は風評被害の払拭と今後の電力事情となります。

前者は農業関係者や漁業関係者が真剣に取り組んでおり、献身的な努力が実を結び大幅に風評被害は鎮静化してきました。

問題は今後の日本国民の判断です。

ソーラーパネルや風力発電が一時脚光を浴びましたが現実的に主な発電方法には採用出来ず、各地の原発停止によって電気料金は高騰の一途をたどっています。

安価な電気料金に引き戻すためには、国民が福島原発の事故を冷静に受け止め、言わば原発を「正しく恐れる」観点を持ち、再稼働に向けて粛々と作業を進めていく他ありません。

引用元:アトックスの福島復興事業の取り組み